「人口減少社会と向き合う」を統一テーマに、本学や名古屋大学、同志社大学、愛知大学など中部や関西の10大学の行政学系の13ゼミから165人に上る学生が参加して「合同ゼミ2025」が７月５日、本学天白キャンパスで開催されました。本学からは法学部の髙松淳也教授のゼミ生12人と都市情報学部の川島佑介准教授のゼミ生11人が参加し、学びと学生間の交流を深めました。

この合同ゼミは、学生たちに学びと発表の機会を提供するとともに、学生間の交流を促す目的で10年以上前から開催されており、東海地方を中心とした教員間のネットワークが年々広がって参加ゼミが増えています。合同ゼミを通じて学生たちは、「課題文献」として挙げた新書を読んで内容を要約し、さらに課題の改善策となる政策提言を提案することで問題解決能力を養います。

今回の課題文献は『土地は誰のものか：人口減少時代の所有と利用』（岩波新書）や『地図から消えるローカル線：未来の地域インフラをつくる』（日経BP）『税と社会保障：少子化対策の財源はどうあるべきか』（平凡社新書）など５冊です。

合同ゼミの開催に向けて、同じ大学の学生３～４人のユニットを３つ組み合わせて作った11人前後の計15班を３グループに分けておき、１班に文献を１冊ずつ割り当てて事前に読み込み、要約やパワーポイントの作成などの準備を進めてきました。

この日はまず、分科会で班ごとに休憩をはさんで約４時間半をかけ、議論を交わしながらプレゼン資料となるパワーポイントを作成。その後、グループ内でコンペ形式により本の要約と政策提言を行いました。最後に全体セッションで、各グループで選ばれた優秀班３班による決勝のプレゼンテーションが行われ、最優秀の班が決まりました。

最優秀に選ばれた班は、「鉄道を無理矢理に維持するのではなく、『誰もとりこぼさない公共交通機関』を作る」という理念を重視し、「DMV」という鉄道とバスを組み合わせた交通機関を構築し、さらに自動運転やオンラインの予約と決済など先端技術の活用でコストを抑えながら公共交通の理念を活かし続ける方法を提案しました。このほか「都市の再開発では持続可能性が低い高層マンションへの課税」や「低利用地については市民による共有と公益に資する活動のための共同管理」などの提言が出されました。

学生の発表に対して、教員からは「どの班もビジュアル的に見応えのあるスライドを作っており、若いセンスが印象的だった」「親睦を深めながらも鋭い批判もあり、頼もしく思った」との評価の声や「既存の研究を踏まえた複合的視野が少し物足りなかった」との指摘もありました。「学生にとって初対面の人と人間関係を構築することや、新書を踏まえつつオリジナリティを出す点が有意義だった」と合同ゼミの意義を語る声も聞かれました。